1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
それから随伴鉱、非鉄金属関係の銅、鉛、亜鉛等に対していろんなコバルトだとかマンガンとか、レアなメタルが随伴するわけですから、こうした技術を開発することによって品位の悪いものもコストに合うという状況にもなってくるわけでございます。 したがって、こうした非鉄金属の安定確保について、国内鉱山と海外鉱山の開発等に対して、ひとつエネ庁としても積極的な対応策をとるべきではないか。
それから随伴鉱、非鉄金属関係の銅、鉛、亜鉛等に対していろんなコバルトだとかマンガンとか、レアなメタルが随伴するわけですから、こうした技術を開発することによって品位の悪いものもコストに合うという状況にもなってくるわけでございます。 したがって、こうした非鉄金属の安定確保について、国内鉱山と海外鉱山の開発等に対して、ひとつエネ庁としても積極的な対応策をとるべきではないか。
それから非鉄金属関係でも、大体十万の人間が合理化をされておる。その都度その都度、そういう産業の変革によってどこかで救済をされてきている実態です。これはもうお認めいただけるだろうと思うのです。
先生御指摘の非鉄金属関係、これから十分に検討に入りたいと思っております。 それから、銅・鉛・亜鉛第一次製錬・精製業でございますが、これは御指摘のとおり、五月十九日までの指定期間となっております。新法による指定は七月一日ということでございますので、それまでの間の空白が生じるではないか、こういう御指摘でございます。
それから雇用関係で、きょう労働省おいでいただいていると思っているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、六十年に八千九百五十人ぐらいおられた従業員の方が今日時点では三千八百人、五千人以上の方が職を失っているわけでございまして、労働省とすればそれぞれの地域の雇用安定ということについては相当な御奮闘をされていると承知をしておりまして敬意を表する次第でありますけれども、この非鉄金属関係のこういう人たちの
それに基づいて最終的に法律が施行になりましたら、早急に決めさせていただきたいと思っておりますが、先生おっしゃいましたような業種以外では、例えば非鉄金属関係さらには繊維関係でもあろうかと思います。ただ、他の設備処理に関します法律の対象になっている業種もございます。
地域によってその産地いろいろあるわけでございますが、例えば金属製品関係で三条、燕、関など、それから繊維関係で福井県の大野市など、それから陶磁器関係で岐阜県の多治見、愛知県の瀬戸市など、それから非鉄金属関係で宮城県の鶯沢町など、それから造船、鉄鋼関係で岩手県の釜石等、そういう業種関連の集積している地域で円高でやられている地域ということでございます。
○中西珠子君 金属製品関係とか繊維関係、陶磁器関係、非鉄金属関係、造船、鉄鋼関係、業種としてはそういったものだけでしょうか。漁業関係とかそういうものはないんですか。
やはり、後始末のために、表現は余りうまくありませんが、たくさんのお金と労力とを使ってやるというよりも、この特異な価格決定の制度を持っている非鉄金属関係にこうした新しい制度をひとつ導入して、抜本的な対策というものを打ち立てて解決をしてやる方が、より経済的合理性もあるのではないかということすら私は思うのであります。どうしても、なぜできないのかということがわからないわけなんであります。
それで、特定地域中小企業対策臨時措置法の法律案を今審議しているのでありますが、冒頭も申し上げましたように、この鉱山関係が休閉山あるいは縮小、非鉄金属関係がさまざまな状況が起こっているんでありまして、当然こうした鉱山を抱える地域も特定地域として私は指定をされるであろうと、こう思っているんですが、全国四十地域、とてもこれは難しいなと思いながらも、指定されることを信じております。
今お尋ねのございました特に非鉄金属関係の雇用の問題でございますが、確かに大変厳しい状況にあるということで、労働省といたしましてもこういう方々の雇用の安定、あるいは離職された場合の再就職の促進ということで、できる限りのことをやっていかなければならないということで努力いたしておるところでございます。
新聞でたくさん出ておりますから私が今さら言うまでもないと思うのですが、それこそ造船から鉄鋼から自動車から繊維、非鉄金属関係含めて雇用調整が始まった。これはマスコミも全部取り上げておるわけです。
さて、冒頭申し上げましたように、非鉄金属関係は円高の影響をもろに受けたところでありまして、秋田県だけではありません、あちこちありますが、きょうは具体的に私資料を持ち合わせておるのが秋田県の問題でありますから、そういう非鉄金属鉱山というものが中心となって町を形成してきた、町の経済を保ってきたというところでありますから、具体的には大館市、小坂町に絞ってお尋ねするのであります。
○政府委員（野々内隆君） 若干補足させていただきますと、非鉄金属関係は、昨年来のもともと不況だったところに円高が加わりまして、非常に苦しい状態になっているというふうに私どもも認識いたしております。
○後藤委員 これは各参考人からお答えいただかなくても結構でございますけれども、今回の円高不況あるいは国際価格の大幅下落による非鉄金属関係の苦境というのは、ちょうど昭和五十三年の事態と非常によく似ている。さらにそれに円高が追い打ちをかけていますからもっと事態は深刻であります。
私も二十一日でしたか、この委員会で、また各党の委員の皆さん方も、非鉄金属関係が大変な窮状に陥っているということで議論をいたしました。議論しながら大変悩んでおりますのは、今まで緊急にいろいろな制度を確立してまいりましたが、今度のは少し違っている。
けれども非鉄金属関係というのは非常に難しいという認識だけはひとつ大臣、置いておいていただきたい。 ただ一つ、今触れられましたのでちょっと申し上げますと、これは島根県でしたか、都茂鉱山というのがある。これも実は採鉱部門を二月の末に閉山するということなんです。そして全員解雇してその後十一名だけ再雇用いたしまして、選鉱なり産業廃棄物の処理事業なりあるいは採石事業をやる。
非鉄金属関係は年間使用電力量が約五十四億キロワットというふうに言われておりまして、一キロワット当たり二円の還元をすると仮定いたしますと百億円以上となる、こういう計算が出ておるようでございまして、これだけで国内の非鉄金属産業の活性化にはかり知れないほどの効果を持つ。
特に円高問題は、本委員会におきましても集中的に論議を深めていかなければならない政治課題がたくさんあるわけでありますけれども、先ほど渡辺委員が質問をし、またこの後同僚議員の奥野委員から質問される、そちらの方に譲りまして、主としてこの円高あるいは国際商品市況の中で大変苦悩しております非鉄金属関係に絞りまして、時間がございませんので、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○野々内政府委員 非鉄金属関係は、二つの点から現在非常に困難な状態になっておりますが、一つは、国際的な需給のインバランスから市況が低迷しているということと、もう一つは、急速な円高によりまして、国内の相場がそのまま低落するという二つの状況で非常に苦しい状態に落ち込んでおります。
○後藤委員 国内産出の非鉄金属関係というのはだんだんと減少してきておるので、勢い海外から鉱石を仰いでいかなければならない。例えば銅鉱石で見ますと、九七％がもう既に海外鉱山に依存をしているわけであります。ちなみに鉛は八二・五％、それから亜鉛は六二％、こういうような海外への依存になってきている。そのことは二つの問題があると思うのですね。 一つは、これからも海外鉱山を開発していかなければならない。
○後藤委員 こういう非鉄金属関係は、国際価格で乱高下の非常に激しい商品でありまして、そのために国内鉱山等もその乱高下の過程で一喜一憂し、あるいは閉山に追い込まれるということであります。 一九六〇年に国連の下部機関で国際鉛・亜鉛研究会ですか、これが設置されているわけであります。そして亜鉛の需給あるいは価格の安定等についても相当な成果を上げていると聞いているわけです。
ぜひひとつ、通産省でも検討を始めているようでありますけれども、非鉄金属関係に対して、この料金について一体どういうような対策が講じられていくかということについて、大臣からお答えをいただきたいのであります。 そのことは、実は企業努力をどれだけやりましても、徐々に価格が上がっていく場合は、それをいろいろな点で合理化努力によって吸収することができるわけです。
○後藤委員 以上、金属、非鉄金属関係を取り巻く情勢につきまして、特に政策を進めていただく上においてぜひ留意をしていただきたい幾つかの問題点を指摘させていただいたわけでありますが、次に、法案の中身の問題に入っていってみたいと思います。 そこで、特にレアメタルというのは確かに大変有用な金属であります。世界各国とも、これの確保について大変努力をされているようであります。
○後藤委員 きょうは、具体的な法案の中身についてお聞きをする前に、全般的な非鉄金属関係を取り巻く諸情勢についての基本認識をどう統一させておくかという観点で、まず最初に大臣にお伺いをしてみたいと思います。 最近は、世界的な景気低迷で実需が非常に減退をいたしております。
○後藤委員 大臣にお伺いをしておきたいのでありますけれども、大臣も御承知のように、地下資源の開発、特にこういった非鉄金属関係というのは、掘りますとなくなるという宿命を持っているわけであります。これはいわゆる減耗産業というように言われているわけでありますから、どうしても掘っていけばなくなってしまう、なくなると企業の存立の基盤が失われていくわけであります。
○後藤委員 それでは次に、非鉄金属関係、鉱業政策の問題について若干意見をお伺いをしたいと思います。 ここずっと、私も毎国会のようにこの問題を取り上げているのでありますが、どうも思わしくない。こうした傾向で、特に六月に入りましてもＬＭＥの相場が相当落ち込んできている。
○後藤委員 私は、毎国会、国内鉱山の対策あるいは非鉄金属関係につきまして質問をさせていただいているわけですけれども、この非鉄金属鉱業政策を考えていく場合に、私なりに幾つかの政策課題というものを持っているわけです。せっかく野田政務次官いらっしゃいますので、私は、非鉄金属というものを実はこういうふうに考えている。
この電力多消費産業である非鉄金属関係の精錬に対しまして、一体どういう対策を講じていけばいいのだろうか。電力の方は、いまのように全部コストアップ分が料金に転嫁できる。片一方はできない。ほかのインダストリーの場合は、やはりある程度やっていくわけですね。ところが、こちらの方は非常にむずかしいという問題を抱えているわけです。
それから、非鉄金属関係につきましても、これは大変大事なことでございまして、現在カナダ、オーストラリアあるいはフィリピン、ペルー、マレーシア、パプアニューギニア等々で開発をやっておるわけでございますが、この面につきましても今後さらに提携を深めてまいりたい、かように考えております。
○田中（六）国務大臣 自然の鉱床と申しますか、非鉄金属関係につきましても、わが国に乏しい資源ではございますけれども、やはり最も大事な資源でございますので、その鉱脈探査、そういうものにつきましては、日本の持てる技術を駆使してかからなければならないというふうに思っておりまして、私の所信表明の中に非鉄金属関係が触れられてなかったからこれを軽視しておるというようなことは全くございませず、やはり大事な資源でございますので
非鉄金属関係というのはほとんど大部分、約九〇％ぐらいは海外から輸入をしているわけですね。先ほども言いましたように、しかし国内に石油はほとんどないけれども、非鉄金属の場合にはたくさんの鉱山あるいは埋蔵鉱量を持っている。これを生かす道をぜひ考えていかなければならない。